北海道開発局という官僚機構は、極端に閉ざされている。北大閥が幅をきかせていて、人生の終わりまでレールが敷かれている世界だ。事業はすべて北海道で閉じているから、業者とのつきあいも長く、みんな顔見知り。北海道開発局OBがこれら業者に天下ることで、談合が繰り返されてきた。 公共事業への依存が深いから、事業の地元負担率が他府県より低めに設定される「北海道特例」と呼ばれる優遇制度がある。たとえば河川改修や農業農村整備の場合、他の都府県の約67%に対して、北海道は80%を国庫負担してもらうことができる。国から手厚く配分された予算を、道内の業者とパイを分け合う、密な空間がそこにはある。

このように北海道開発局は、北海道の特殊性を象徴する存在となっている。国土交通省は全国に8つの地方整備局を出先機関として置いているが、北海道だけは北海道開発局として別扱いだ。地方整備局は全国8局で2万人の職員だが、北海道開発局は1局だけで6000人近い職員を抱えている。

公共事業の落札率に着目すると、北海道の特殊性がさらにはっきりする。2006年度の全国平均が83.5％であるのに対して、北海道はトップの94.4％である（数字は全国市民オンブズマン連絡会議の調査結果より）。競争入札がおこなわれていないということは、この数字を見てもあきらかだ。

「二重行政」どころか、「三重行政」になっている

談合事件が起きた背景には、「多重行政」の問題がある。北海道開発局は、予算規模8360億円、下部組織として11の開発建設部を持っている。一方、予算規模2.9兆円の北海道庁の公共事業は約4000億円で、土木現業所が10カ所ある。北海道開発局に特別に設置されている石狩川開発建設部を除くと、10のブロック機関の管轄区域はほとんど重なっている。典型的な「二重行政」だ。

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