北海道開発局は組織としてのガバナンスの機能不全に陥っており、このまま放置しておけば、官製談合が繰り返される。

北海道開発局を呼んで早急にヒアリングを求めたが、地方分権改革推進委員会事務局の対応は遅かった。松田敏明事務局次長は6月26日の委員会で、「地方分権のテーマが事務局の基本でございまして、不正を追及するという場ではございません」などと言う始末。役人の事なかれ主義の発想では分権改革は実現しない。

一方、新聞はすぐに反応した。翌6月27日には読売新聞が僕の問題提起をとりあげて、7月2日には毎日新聞が冒頭の記事を掲載。他紙も追随した。福田首相が「地方分権の趣旨をしっかりとわきまえて、合理化をしていくということは必要ではないか」と、2日夕方の記者たちのぶら下がり会見で答えている。地元の北海道では、サミットの記事どころではないというほど大騒ぎだ。

公共事業の落札率は全国平均83.5％に対して北海道は94.4％

北海道開発局といわれても、ほとんどの人はよくわからないだろう。

他の都府県とちがって、北海道は、歴史的・国土的に特別な地域とされてきた。そのせいもあって、北海道開発庁は国土交通省のなかに、北海道開発局としてまるまる残ってしまった。名前が変わっただけで、組織はまったく同じだ。

ややこしいことに、北海道開発庁は、国土交通省のなかで北海道局と北海道開発局にわかれている。霞が関にある北海道局は現地の北海道開発局を指揮監督する立場にある。

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