2008年7月2日付の毎日新聞で、「北海道開発局　廃止へ」という記事が1面に載った。これをきっかけに「統廃合　首相、前向き姿勢」（7月2日付け朝日新聞夕刊1面）、「廃止論　加速」（7月7日付け日経新聞）と、報道がつづく。北海道開発局の廃止論は、6月26日、地方分権改革推進委員会に僕が提出した私案「北海道開発局を組織、人員を丸ごと北海道庁に移管する」がきっかけである（その後、「猪瀬私案」と呼ばれる）。

北海道開発局は官製談合を繰り返す組織

北海道開発局をめぐる談合事件が相次いで起きたのが5月と6月である。5月には、北海道開発局の農業土木事業で競売入札妨害があったとして、開発局幹部3人が逮捕された。6月にも、北海道開発局の河川改修工事をめぐって、国土交通省北海道局長が競売入札妨害容疑で逮捕されている。北海道開発局は省庁再編で国土交通省に統合されたが、再編前であれば北海道開発庁の次官が逮捕されたことになる。

一連の談合事件が起きたのは、5月28日に提出する第1次勧告の前後で、ちょうど地方分権改革推進委員会が多忙をきわめていたころだ。北海道開発局という国の出先機関の問題は、分権改革の最大のテーマなので、あらためて問題提起しなければいけない。

今年の2件だけでなく、そもそも2002年に北海道開発局の港湾土木工事をめぐる官製談合事件が発覚している。これにかかわっていた鈴木宗男代議士が受託収賄容疑で逮捕されたことをご記憶の読者もいるだろう。今年5月の事件で逮捕された元幹部3人は、なんとこの事件をうけて談合防止のため局内に設置された「公正入札調査委員会」の委員である。

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