2016年夏のオリンピック開催都市レースにおいて、東京都が1次選考を突破した。東京以外に、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの3都市が候補に残っている。今後ますますレースは過熱していくだろう。

しかし、各都市の地元世論調査を見ると、やや温度差が感じられる。東京以外の3都市では約8割の市民がオリンピック招致を支持しているのに対して、東京都民は約6割の支持にとどまっているからだ。

正直言って、僕自身、2016年のオリンピックにはあまり関心がなかった。世間の関心度も、同じようなものだと思う。しかし、副知事になって1年、僕なりに「東京でオリンピックをやることの意味」を考えた。その結果、わかったことがある。

環境対策に見るロンドンの先進性

東京オリンピックを考える際にカギとなるのが、先進国のあいだに見られる「環境問題」＝地球温暖化という近代文明への警告と自省の姿勢である。日本では7月の洞爺湖サミットを冷めた目で見る人が多いけれども、海外では地球温暖化対策サミットとして注目を集めている。今年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席したときにも、世界が洞爺湖サミットに向けて動いていることを肌で感じることができた。

2012年夏にオリンピックを開催するロンドン市長からは、ロンドンの環境政策について話を聞く機会があった。その先進性には驚かされるものがある。

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