そこで、地方分権改革推進委員会は、昨年11月16日の「中間的なとりまとめ」で以下の方向性を示している。5月末の第一次勧告でも地方移譲を求めていく方針だ。
「道路は地域の主要な交通ネットワークを形成しており、地域内の移動や災害等緊急時の避難などに活用されていることから、一本ごとの道路としてではなく、面的にとらえることが有用であり、地域における主要な幹線道路の管理主体としては、都道府県がふさわしい」
現行で国が管理している直轄国道をもっと地方に管理移管すべきだということだ。
下の図で分かりやすく示そう。現状の比率では、直轄国道のほうが多く、補助国道が少ない。これが左図のように、地方が管理すべき補助国道が国の管轄である直轄国道に食い込めば食い込むほど、地方分権が進展していくというわけだ。移管が進めば進むほど、地方整備局の必要性も薄くなり、地方整備局も整理できる。二重行政を解消していくモデルになるだろう。
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猪瀬 直樹（いのせ・なおき）
作家。1946年、長野県生まれ。
1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。政府税制調査会委員、東京大学客員教授、東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。東京都副知事。最新刊に『東京からはじめよう』（ダイヤモンド社）がある。
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