4月30日水曜日、ガソリン税にかかる暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法案が再可決された。これにより、5月1日の午前零時でガソリン1リットルあたり25円の暫定税率は1カ月ぶりに復活した。その結果、原油価格の上昇傾向も反映し、レギュラーガソリン1リットルあたり160円前後の値段にまで再上昇することになった。

さらに、5月13日の衆議院本会議では、道路特定財源を今後10年間維持する道路整備費財源特例法改正案も再議決される。道路特定財源が復活しても、この法案が通らなければ、揮発油税（ガソリン税）からの地方への補助金が回って来なくなり都道府県で歳入欠陥が生じる。

民主党は「暫定税率廃止で、25円値下げ」と言いつづけている。しかしその主張を繰り返すだけでは、地方の歳入欠陥状況は変わらない。与党もまた「再可決して元に戻し、一般財源化する」と主張するだけ。「道路特定財源を10年間維持する」と決めた法案と、「道路だけではなく一般財源化」という福田首相の方針とは矛盾するから、仮に一般財源化されたとしても、そのうちどのくらいが実際に道路以外に使われるのか。一般財源化した道路特定財源のうち地方の取り分が確保される保証もない。

肝心なのは、財源をどのように使い、チェックするかである。僕は自民党でも民主党でもない「第3の道」を提案したい。

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