地方分権委員会は、中央省庁の出先機関の実態を暴いている

地方分権改革推進委員会は毎週開かれている。１回の討議時間は3時間に及ぶ。いま「ねじれ国会」の焦点となっている道路特定財源がテーマになったのは、３月18日火曜日と４月８日火曜日の委員会である。

「（公益法人にたいする）道路整備特別会計による支出」（2006年度）の一覧データから、道路特定財源からの支出額の順に並べ変えると、トップ10のうち８つをファミリー公益法人（社団法人）が占めている。「東北建設協会」「関東建設弘済会」と名称は異なるが、道路特定財源に依存した組織がブロックごとの出先機関である地方整備局ごとに存在する。これら８つの法人の「役職員数」を合計すると、2300人。うち国交省出身の天下り役員数は約600人。

問題は天下りが多数いる、というだけにとどまらない。各建設協会／建設弘済会の公開情報をチェックすると、奇妙な実態が明らかになる。国土交通省が提出した資料では、東北建設協会の「役職員数」は「350人」。これにたいして東北建設協会のホームページは「職員等」を「1110人」としており、職員数の内訳まで示している。

その差は、派遣なのか、数年前に指摘された偽装請負のたぐいか、いずれにしても公称の３倍の「職員等」がいるのはおかしい。

「このまま比例して示せば、弘済会／建設協会の世界は2300人ではなく３倍の約7000人に膨れ上がるのではないか」

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