「国会が暫定税率をいつまでも復元しないなら、税財源確保のために都が自ら法定外税として課税することも考えなければいけない」

石原慎太郎都知事は4月4日の定例記者会見で、暫定税率期限切れ問題に関連して、都の独自課税に言及。翌日、各紙の朝刊には「東京都が独自課税を検討」と報じられた。

「事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめる工夫を行うよう事務方には指示したが、現在の状況が長引けば歳入欠陥となって事業の凍結や停滞も避けられない」

「（その場合）都は、ガソリン税を軽油と同じように『引取税』として法定外税を課税することも考えなくちゃならん」

東京都による「揮発油（ガソリン）引取税」構想が飛び出したのである。横浜市の中田宏市長は「東京都の独自課税については、具体的にどこまでできるかは別として、個人としてはおもしろいと思う」（４月９日水曜日の定例会見）と応じ、大阪府の橋下徹知事も「是非、連携して動きたい」と話している。

• 12345
• 次のページ

（全 5 ページ中 1 ページ目を表示）

• BPnet ホーム
• ビジネススタイル
• 連載・コラム
• 画面先頭に戻る

トレンドインフォメーション