ヤクザの組織には上納金というものがある。それを悪びれずに役所がやっているのだから、あきれる。

３月５日水曜日に行われた地方分権改革推進委員会で、僕はこの役所の“上納金”システムを明らかにする資料を提出した（提出資料）。国土交通省の天下り団体である社団法人日本観光協会が「全国広域観光振興事業」という名目で都道府県に入る地方交付税の４割をよこせ、と要求している資料だ。各都道府県の観光協会にお金を出し、観光協会が上部組織に“上納”する。

国交省と観光協会の不透明な関係

地方分権委員会で、この資料を示して、国交省と日本観光協会の関係を問うた。答えたのは国土交通省の西阪昇大臣官房審議官である。

「日本観光協会が全国的な観光振興の事業をするにあたって、各地方の観光協会から、一定額の寄付を頂いて、地方の観光協会と協力してやっているしくみでございます。国が、特にこのしくみにかかわっているというものではございません」

僕はさらに質問をつづけた。

「元事務次官が観光協会のトップでいる。それは都道府県に対して心理的に強制されていると理解されませんか」

西阪審議官はこう答えた。

「私どもは、国のしくみとしてこれを運用しているわけではございません。各都道府県の観光協会と、民間でございます日本観光協会とのなかで、日本観光協会の事業にたいして、各都道府県の観光協会がどのようなかたちで協力するかという問題だと考えております」

埒があかない。国交省所管の公益法人は役所と一体であって、「民間」ではない。

「では、運輸省の観光のセクションとこの観光協会とは、実施している中身がどう違うんですか。観光協会と政策当局とはコラボレーションがあるのかないのか。整合性が取れているのか。僕は、実態は三重行政だと思っています。地方に中央省庁の出先機関がある。それから各都道府県があってさらに日本観光協会がある」

西阪大臣官房審議官の回答はこうだ。

「地方運輸局は、私ども国がやる仕事を、より地方公共団体に近いところで地方公共団体と協力してやるというのが一般的です。具体的には、海外で日本の観光プロモーションをする場合に、私ども国が全体のプロモーションをやります。けれども観光のプロモーションは、『こういう魅力的なところがあるので来てください』とパッケージにしていうことが必要です。その場合には、私ども国と該当する地方公共団体が海外へ行っていっしょにプロモーションをする。あるいは海外から人をお招きするということをやっております」。

「特に最近は、いくつかの県が広域的に協力的にプロモーションしたほうが海外の方に魅力を感じていただける部分がございます。東京都のように、都だけで外国人の方を充分引きつけられるところはすくない。こういう場合は、地方にある運輸局が自治体といっしょになってプロモーションをしたり、情報交換をやっております。こうしたことが観光関係において運輸局にやっていただいているところでございます」

まわりくどくてよくわからない。丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）から簡潔に、と注意が入る。

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