Ｂ路線は、国交省が勝手につくる“高速道路”
さらに話をわかりづらくしているのが赤の部分。一般国道の自動車専用道路で「Ｂ路線」と定義されるものである。ここには有料の第三京浜や本四道路、無料の保土ヶ谷バイパスなどが含まれる。信号もすくなく、外見ではまったくふつうの高速道路と変わらない。有料、無料の両方がある。キューサンヨンニイやイチイチゴーニイマルに入りきらないものを「Ｂ路線」として道路局の決裁だけで自己増殖している。
「Ａ'路線」や「Ｂ路線」を建設する財源は道路特定財源だ。2002年のデータでは、国負担6520億円、地方負担2340億円、合計で8860億円もの税金を投入した。当時の日本道路公団が「Ａ路線」であるキューサンヨンニイに年間約9000億円を投資していたので、それに匹敵する驚くべき数字だ。
道路公団民営化は、国土交通省と道路公団という「官」の側に独占されている情報を国民の側に開示させる改革だった。採算性もB/Cもキロあたり建設費も、すべての路線や区間のデータを一覧できるかたちで開示し、国土交通省の密室で決められていた道路整備を、白日のもとにさらした。
道路特定財源は暫定税率を維持しつつ、一般財源化すべきである
“高速道路”は道路公団だけがつくっているわけではない。道路公団民営化で９３４２キロの内側は改革した。基本的に通行料金収入だけで経営をしている。しかし、国土交通省はいまだに、道路特定財源をつかって“高速道路”をつくっている。ムダを排するインセンティブが働きにくい。それが、「Ａ'路線」と「Ｂ路線」で、これを減らすため、小泉首相時代に道路特定財源の一般財源化を提案した。道路への投資額を削れば、９３４２キロ以外の高速道路の増殖を抑えることができるから。
国交省は道路特定財源という“打ち出の小槌”を維持したい。それさえあれば、自分たちはいつまでも道路をつくりつづけることができるから。しかし、財源がなければないなりに仕事をする。足りないくらいにしておくと、無駄な道路はつくれないし、つくらない。道路財源を一般財源化する過程で、ほんとうに必要な道路のみに自ずから絞り込まれていく。
いまの59兆円騒ぎは、国交省が“小泉不在”の隙を衝いて失地回復を始めたということ。みな、何がどうなっているか、意味がわからずに騒いでいるから問題なのだ。
猪瀬 直樹（いのせ・なおき）
作家。1946年、長野県生まれ。
1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。政府税制調査会委員、東京大学客員教授、東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。東京都副知事。最新刊に『東京からはじめよう』（ダイヤモンド社）がある。
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