民主党の馬淵澄夫衆院議員が予算委員会で、「中期計画」の「交通需要推計」のデータを問題にして、冬柴国土交通相を攻め立てる映像がテレビの国会中継に映し出されていた。こんな話、すでに民営化委員会でさんざんやったのだ。

朝日新聞はいまになってこう報道している。

「政府が決めた今後10年間の道路整備中期計画を巡り、計画の前提である交通需要推計より、交通量が下回る推計がまとめられていたことが12日、わかった。2030年時点で約8％下回る。衆院予算委員会で馬淵澄夫氏（民主）が指摘し、中期計画の見直しを求めたが、冬柴国土交通相は『推計は作業途中のもの』で、現時点で見直す考えはないとした。

中期計画の前提は02年度にまとめた交通需要推計で、車の交通量は20年代にピークを迎えるとの内容。だが、同省所管の財団法人『計量計画研究所』が同省の委託で07年度に、最新の交通量調査などを基に予想した結果、30年の走行量は中期計画の前提より約8％下回った」（2月13日付け朝日新聞）

10年間で59兆円の道路整備を行うという国土交通省の中期計画の交通量の前提がまちがっている、というのだが、あたりまえだろう。馬淵氏が「新しいデータがあるのになぜ活用しないのか。計画の前提が壊れている」と詰め寄ると、冬柴国土交通相は「推計は作業途中のもの。最新の推計は秋にできるので、それをもって見直したい」と答えた。

「中期計画の前提」となる推計は、国土交通省が所管する財団法人「計量計画研究所」が2002年11月に発表した「交通需要推計」である（下の図）。

そもそもこの「計量計画研究所」のデータがおかしい、と半年間かけて追及したのは僕である。民営化委員会から逃げ出したJR東日本の松田昌士会長（当時）と田中一昭拓殖大学教授（当時）、川本裕子マッキンゼー＆カンパニー職員（当時）らはまったく無関心で、意味すらわかっていなかった。

「交通需要推計」は難しそうにみえるが、ポイントさえ押さえれば理解しやすい。「走行台キロ」とはクルマの台数と、走る距離をかけあわせたもの。クルマの台数が多くなれば「台キロ」の値は大きくなるし、1台のクルマが走る距離が長くなっても「台キロ」は大きくなる。しかし、一家で5台も6台も持つわけではないので、クルマの台数には自ら上限がある。

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