羽田空港前の立体駐車場を利用されたことがあるだろうか。

駐車場は、効率よく収入を得られるビジネスである。ビルの建築やゲート、駐車料金支払機の設置に初期投資が必要なものの、一度つくってしまえば管理人の人件費と簡単な保守点検費がかかる程度だ。しかも国有地で空港前の敷地という囲い込まれた独占的なエリアで儲からないはずがない。

羽田空港には駐車場が5つある。第一旅客ターミナルに近いP1、P2。第二旅客ターミナルに近いP3、P4。そしてP5は国際線用でほかの4つよりも収容台数は格段に少ない。

この駐車場ビジネスを手がけているのは誰か。それぞれ管理している会社が違う。P1とP4、P5は日本空港ビルデングという株式会社。P2とP3が財団法人空港環境整備協会である。最初にP1とP2を建設し、その後、羽田空港の拡張に伴いP3とP4を建設した。駐車場をつくるたびに、日本空港ビルデングと財団法人とが棲みわけ、利益を分け合ってきた。

財団法人空港環境整備協会の幹部は国交省の天下りで占められている。

トップ4のすべてを国土交通省系が占める空港環境整備協会

財団法人空港環境整備協会は、北は北海道から南は宮崎まで、国が管理する全国21の空港の駐車場を運営している。

会長は元東京航空局局長、理事長は元大臣官房審議官、専務理事は元独立行政法人航空大学校理事長。常務理事は元東京航空局次長と、幹部は国交省の天下りで占められている。常勤役員7人中5人が天下りである。

同協会の売上げは100億円に達する。それもそのはずだ。新千歳、羽田、福岡など国が管理する空港は規模も大きい。その前で駐車場ビジネスを独占すれば金のなる木に違いない。しかし羽田の3つの駐車場でどれだけ稼いでいるのか、駐車場ごとの収入は明らかにされていない。駐車場料金が適正かどうかも検証できないのである。

かりに民間のビジネスと言うのであれば、独占を排除し、競争入札によって管理者は選ばれなければ理屈がたたない。

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