道路特定財源は、無駄を省き、あまった部分は一般財源化して福祉や環境対策、そして借金返済にも使えるようにしなければならない。800兆円の借金大国が、少子高齢化社会を迎えるのだから。

国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある。

国土交通省という役所は霞が関だけにいるのではない。河川や道路や港湾を建設したり管理するための前線部隊がいる。全国10ブロックの地方整備局という出先機関である。東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州、沖縄の各地方整備局と北海道開発局。その傘下に河川事務所や国道事務所がある。仙台では「国土交通省 東北地方整備局 仙台河川国道事務所」がそれだ。

全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち１万人がこのような国道事務所で働いている。国道建設に従事する職員の住宅を確保するためと言っても、１万人に対して8000戸ではほとんどの職員に割り当てがある計算である。これまでまったくチェックされてこなかったのだろうか。

東京品川区で、１万円以下で部屋が借りられる

驚くのはその家賃だ。

北海道札幌市中央区にある南二十条職員宿舎には、なんと１カ月の家賃793円の部屋が存在する。専有面積は約11㎡とやや狭めの１ルームだろうが、札幌駅から車で20分程度の立地である。

大宮国道事務所にある浦和寮には、約12㎡で月額1856円の部屋がある。ここもJR武蔵浦和駅まで徒歩５分以内の好立地だ。また品川区西大井に約21㎡で9219円の部屋がある。東京23区内で、１万円以下で部屋が借りられる。道路をつくる前に、自分たちの住宅をつくっていたのかね。

道路特定財源から宿舎に支出されたのは2007年度で24億9300万円。内訳は、新築費用が9億8100万円、補修費に15億1100円。最近になっても年間10億円で新築を増やしているうちについに、8000戸にまでなってしまった。

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