民主党の主張を実行すれば、必要な道路すらつくれなくなる

先の参議院選で、財源の保障を示さないなんでもタダでサービスを売り物にした民主党が勝利した。国民の中にそれを是とする風潮がある。このばらまきムードに安倍政権は敗れた。負けた自民党も、民主党と同様のばらまきの空手形を発行しなければならなくなった。いまは空手形合戦の様相を呈している。

「タダ路線」は、第1の悪しき道だ。

民主党は、道路特定財源の一般財源化や自動車重量税の半減、自動車取得税の廃止などを参院選で訴えた。また、今は原油価格の高騰を理由に、揮発油税の暫定税率を本則税率に戻す検討をしている。

しかし、もし揮発油税の税率を本則税率に戻したら、減税額は約1兆4000億円に達する。更新をしなければ「暫定」の期限が切れてしまう上乗せ分の税額は国と地方合計で2兆7000億円にものぼる。そうなれば、ほんとうに必要な道路の建設すら危うくなる。

いっぽうで民主党は、高速道路の無料化を提案している。これに必要な経費を1兆5000億円と試算している。この試算の根拠を示していただきたい。無料にすると、民営化された旧道路公団系の民営化3社に入っている2兆円の収入が消えることになる。このお金で、40兆円にものぼる高速道路の借金返済も、高速道路の管理費も捻出してきた。収入が消えれば、これらを全部、税金で穴埋めしなければいけなくなる。いったいそんな財源はどこにあるというのだ。しかも、旧道路公団の職員を全員公務員にする、というのだろうか。

揮発油税を1兆4000億円減税したうえ、さらに2兆円の負担を増やす。こうした提案は無責任な空手形である。

民主党のマニフェストは実現不可能だ。極論すると「地方に道路はなくていい」と言っているに等しい。民主党は、道路がつくれなくなることの重大さを、リアルに感じることができないのだろうか。もし与党になれば、発言はガラッと変わるに違いない。責任政党としての政策提言とは言い難い。

民主党の減税案は、地方を苦しめる

仮に暫定税率をすべて廃止して本則税率に戻したとしよう。その場合、自治体によって減収額に差が出てくる。

11月29日付けの朝日新聞に、「道路特定財源 上乗せ税率無くなると　地方、最大384億円減収」との見出しで以下の記事が載った。

「道路特定財源をめぐり、本来の税率に上乗せされている暫定税率が来春になくなった場合、税収減の影響が都市部より地方で大きいことが分かった。岩手県や佐賀県の減収分は都道府県税収の7～8％に上るが、東京都や神奈川県は1％台にとどまる見通し」

地方はクルマ社会だ。一家に1台ではなく、2台、3台があたり前。地方税である自動車取得税の減額などは自治体税収に大きく響く。

民主党にも道路族議員がいる。ほんとうは困惑しているはずだ。

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