このときに浮いた3000億円は、一般財源化できたはずだった。しかし政府はそれをまず、旧本州四国連絡高速道路公団（現本州四国連絡高速道路。以下旧本四公団と記す）が抱えていた借金の返済に充てた。旧本四公団が自力で借金返済が可能になる金額相当分として2003年から2006年にかけての4年間で1兆5000億円を投入している。

僕はこの点についてこう記した（週刊文春2005年11月17日号「ニュースの考古学」）。

「2000、3000、4000億円と金額が増えていったのは、余剰金の始末に困った国交省が本四公団に注ぎ込んだせいだ。小泉政権になって公共事業予算が3パーセントずつカットされてきたのに道路関係の税収が確保されているのだから、余剰金が出るのは当然である」

この後も、公共事業は依然として減る方向にあるのでお金は余る。ひとまず旧本四公団への注入を終えると剰余金の総額が年間約7000億円になった。7000億円もの余剰金があれば、税収が6000億円の自動車重量税くらいはすぐに一般財源化できるという話につながる。僕は、こうした議論が起こることを、以前から予測していた。

昨年秋に発足した安倍内閣は道路特定財源を一般財源化する方針を明言した。抵抗は大きかった。その一つが「税金が余るなら暫定税率を下げろ」という議論だ。例えば石油業界は「ガソリン価格が高いので暫定税率を下げろ」という意見を出した。自動車業界は「自動車重量税を廃止するべき」と言い出した。自動車重量税は車検の度に5万円ほどを納めなければならず、自動車オーナーの負担になっている。

これらの業界は、道路特定財源の一般財源化にも反対する。要するに「道路に使え。道路以外のものに使うのはよくない」と言いたいのだ。じつは、「財源があまっているなら税率を下げろ」という言い方は、「いや違う。税率を維持して建設をつづけよ」という与野党入り乱れた道路族議員の言い回しと奇妙に呼応している。

安倍政権は、一般財源化を推進しようとした

安倍政権は、2000億円程度を一般財源化することから始めた。残る4000億円余は道路周辺の電柱の地下埋設や、道路と電車とが交差する陸橋の敷設などに使うというかたちで、道路予算ではないが道路に関連する案件に使った。「納税者の理解を得られるように」という言い方で、道路族にも配慮したのである。まずは2000億円で足場を築き、それをもとに本格的な一般財源化をやるつもりだったのだろう。安倍政権がつづき、高い支持率を維持できていたら、一般財源化の規模は3000億円、4000億円と膨らんでいたに違いない。

少子高齢化で年金の支払いが増える、医療費が増える、というと消費税増税という議論が出てくる。それはそうだが、増税の前に無駄づかいを減らす。そこでできた税金をきちんと使うことが、財政再建の第一歩だ。

僕は道路建設がすべていけない、という原理主義者ではない。費用対効果にもとづいて適正にコストを見つめれば、ほんとうに必要で国益にかなった道路をつくることはできる。だが明らかに無駄と思われる道路はつくるべきではない。

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