道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止にかかわる議論が活発になっている。そして道路特定財源を間に挟んで、2つの悪しき道ができ始めている。一つは、民主党が掲げる「タダ路線」。どの道路が必要でどの道路が不要かを検証せず、道路特定財源の「減税」を主張している。もう一つは、国土交通省と自民党道路族の主張だ。こちらは道路特定財源の「現状維持」をはかる方便として、ほんとうに必要な道路がどこかを考えず、なんでもかんでも道路をつくるという。

どちらも、納税者が真実を見つめる妨げになっている。

道路特定財源は、暫定税率が「永久暫定」になっている

道路特定財源とは、「揮発油税」、「石油ガス税」、「自動車重量税」、「自動車取得税」、「軽油引取税」などからなる。基本的に、道路に使う目的で徴収する目的税だ。税収の総額は約5兆8000億円。このうち、約3兆5000億円が国の歳入。約2兆2000億円が地方の歳入だ。

現在、これらの道路特定財源の徴収額は、本則が定めた税率ではなく、暫定的に高められた税率（暫定税率）で計算している。例えば、いわゆるガソリン税（揮発油税）の本則税率は24.3円／リットルだが、暫定税率はこの2倍の48.6円／リットルになっている。例外はあるが、他の税も基本的には暫定税率を適用しており、平均すると本則の約2倍の税率を課している。

「暫定」なので、5年ごとに税率を見直すことになっている。しかし、これまで、何十年にもわたって延長を続けてきた。「暫定」と言ってはいるが、「道路建設が必要だから」とう理由で恒久的に「暫定」税率が維持されてきた。

公共事業の削減により、一般財源化する余地が生まれた

小泉内閣は、道路建設をはじめとする公共事業予算を毎年3パーセントずつ減らす政策をとった。その結果、国の道路特定財源による税収3兆5000億円のうち、7000億円くらいが道路予算につかうあてがなくオーバーフローする（余る）ことになった。そこでこの7000億円を、一般財源として、道路以外の目的にも使えるようにしようという考え方が「道路特定財源の一般財源化」である。国は800兆円を超える借金を背負い、毎年赤字国債を発行している借金大国である。少しでも借金返済の足しにできる。あるいは、税の徴収額を上げることなく、増えつづける社会保障にあてることもできるだろう。

小泉内閣がスタートした2001年の12月19日の閣議決定で「日本道路公団は2005年度までに民営化する」と決まった。そのときすぐ翌年から、つまり「国費は、平成14年度（2002年度）以降、投入しない」と明記された。それまで道路公団には「利子補給金」という名目等で、毎年3000億円もの税金が投入されていた。

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