10月7日、築地市場（中央区）の移転予定地（江東区）の地下水から環境基準の1000倍に当たるベンゼンが検出された、と新聞各紙が報じた。築地市場の移転問題を、主観を排して客観的に考えてみよう。原理主義に陥ることなく、事実に焦点を当ててポイントを整理しよう。

まず、築地市場移転の検討経過を説明しておこう。

昭和9年（1934年）に建てられた築地市場は施設の老朽化が指摘されてきた。1986年、築地市場が都民の台所としては手狭になったことから東京都が再整備を決定。当時は、移転ではなく、現在の場所に新しくつくり直す計画だった。

1991年に再整備工事を始めた。だが、市場の営業を継続しながら、一部ずつ直していく方法をとったために、工期の遅れ、整備費の増加などのために調整が難航した。

そこで、1995年から、臨海部への移転を検討し始め、1999年、業界団体と中央卸売市場との間で、移転整備ということで意見がまとまった。理由は「営業しながらの再整備工事だと、完成まで20年かかる」「場内の混雑や路上駐車を解消できない」「再整備工事期間中、市場の営業活動に深刻な影響を与える」「再整備を行ったとしても基幹市場としての役割を充分に果たせない」といったものだった。

最終的には、2001年に東京都が、「第7次卸売市場整備計画」を策定し、豊洲地区への移転を決定した。

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