留守家庭児のための専用スペース確保とは、「保育に欠ける」子供たちだけのための専用スペースを確保するということだ。このスペースがないと補助金は出ない。しかし、わくわくプラザは、学校のスペースを利用し、保育に欠けない子供も預かる。両親が働いている子供と働いていない子供を、とりあえずベニヤ板のようなもので仕切ることになるのだろうか。それではまさに、文科省と厚労省の縦割りの壁が、「見える壁」として残ることになる。
このような馬鹿げた話になるのは、文科省と厚労省がそれぞれ予算や補助金の枠をつかんで離さないからだ。単に省庁間の仲が悪いことが原因ではない。
就学した子供は文科省、就学前の子供は厚労省とすみ分ければよい
僕からの提案は、小学校に就学する前の子供は厚労省の管轄、就学後は文科省の管轄にすること。縦ではなく横割りにする。厚労省は保育所をやり学童保育をやめて文科省に渡す。文科省は幼稚園を捨てる代わりに、義務教育と放課後の延長保育を受け持つ。それぞれ相乗りしている部分は捨てて、すみ分けをしたらどうだろう。
とりあえず幼保一元化の第一歩として認定こども園ができた。次は放課後子どもプランで厚労省と文科省の管轄をひとつにする。ただし国の歩みは遅々としていて歯がゆい。これらを一気に進めるには地方分権しかない。補助金をなくして、地方自治体の裁量で配分・支出できるようにすればよい。
猪瀬 直樹（いのせ・なおき）
作家。1946年、長野県生まれ。
1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。政府税制調査会委員、東京大学客員教授、東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。東京都副知事。最新刊に『東京からはじめよう』（ダイヤモンド社）がある。
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