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日本のテレビは「真実を報道」できるか

テレビの視聴者は、それが「エンタメ系劇場映画」以外の映像、とりわけニュース番組の映像であれば、無警戒に信じてしまう傾向がある。デジタル技術の進歩は、映像の世界に新しい進歩をもたらしたが、医療技術や科学技術もそうであるように、悪意ある転用の可能性を秘めるのだ。今回の中国の開会式には、その放送倫理、報道というテレビ映像に対して、危機感をもたらせるに十分なものであった。だが、この問題は、決して社会主義国家、独裁者が「テレビメディア」を蹂躙した場合にのみ警戒すべき問題ではない。何故なら、映像のデジタル加工については、決して大規模な設備投資や危険物を扱うような配慮は必要ないからだ。防犯カメラの映像から、携帯で撮影した映像まで、われわれの身近にかる「デジタル映像」の信憑性を見極めるのは、もはや困難とも言える。

日本の放送局も、「ねつ造問題」という土壌を抱えたままでは、本来の「報道機関」という使命に対して、外部から持ち込まれた映像の真贋を見極める能力が欠如してしまうだろう。結果、それは、「真実を報道」する事が出来なくなるという事だ。

日本のテレビ局には、技術的な対応はもとより、映像デジタル化時代に潜む、根源的な問題への対処が必要なのだ。

正直 梅太郎

東京キー局、編成、営業、映像投資業務に携わる。新規事業部門法人化に伴うスピンオフの責任者として、社内起業を体験。金融や投資ファンド関係者との業務も多くテレビ局らしからぬベンチャー企業勤務。

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