相変わらず、NHKは、業務中の株式売買など、恐ろしいほどのモラリティ低下を再認識しているようなニュースばかりだ。いや低下ではなく、モラリティなど元から存在していないのであろう。新会長も、あまりの腐敗に頭を抱えているに違いない。最近は財務省、国土交通省のタクシー使用について問題となっているが、夜間NHKの周りを幾重にも取り巻いて駐車しているタクシーの列が同様の問題を抱えているに違いないことを、「黒塗り」で早い時間に帰宅している「外様会長」は知る由もないのだろう。

閑話休題。東京キー局、地方局、各民間放送局が株主総会の時期を迎えている。どの局もデジタル投資の資産償却と景気の後退が決算に大きく影響を与えているようだ。当然の如く前年の実績を下まわっている局が大多数。各テレビ局の経営陣は、「放送外収入の確保」とどこも同様の経営IRを行ってはいるが、実態は以前も書いたように、テレビ関連以外の事業は「絵に描いた餅」だ。不動産による賃貸収入などを除けば決して順調とは言えない。

テレビの転機まもなく

そして、ここにきて、テレビ局を取り巻く環境に暗雲たちこめて来ている。やはり2011年アナログ放送全面停止について、その問題点などが次々と取り沙汰されているからだ。特に受信について一般家庭の認知が低いのは、宣伝が行き届いていない事以外にも、そもそもテレビの重要性が家庭内で低下しているからではないだろうか。なかでも認知されていないのは、CATV経由などで視聴する場合以外は、デジタル対応テレビだけではなく、地上デジタル放送対応のアンテナ（UHF）が必要だという点だ。現在のテレビにセットトップボックスを取り付けるだけではなく、アンテナを家屋に設置しなければならない。このことは、景気の停滞における広告環境や放送外収入を懸念する以前に、本コラムで何回も指摘している通り、デジタル化による「物理的な受信問題」と「コンテンツのダビング問題」がテレビ放送の重大な転機になると思えてならない。

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