テレビ局にも大忙しの12月がやって来た。ここのところ各局とも、「ワールドカップバレー」「野球北京五輪予選」「嘉納杯国際柔道」「クラブW杯」など、大がかりなスポーツイベントが目白押しだったが、毎年恒例の大型特別番組が編成される年末年始の放送までのカウントダウンが始まった。大型スポーツ大会の中継特番から、華やかな年末年始編成となれば、さぞかしテレビ局の収益も好調なのだろうと思われる方々も多いに違いない。

広告以外の収益基盤が育たない

だが、新年目前にして、東京キー局の業績は、どの局も芳しくない。各局とも、営業利益が予算割れしている様だ。政府の景気指標の発表と異なり、企業の広告出稿が大きく落ち込んでいるのがその原因だ。広告費用に営業収益の大半を依存している民間放送局は、この状況に対しての効果的な処方箋は持ち合わせていない。

むろん、以前からテレビ局の収益は、NHK以外、当然のごとく景気の影響を受けてきた。さすがに民放もこのような事態を想定しないままに、無防備で来た訳ではない。景気動向による宣伝広告費の落ち込みが、経営に与える影響を極力、回避する事や、スポンサーの宣伝費用の伸びの鈍化、テレビ以外のインターネット等の競合他媒体の成長という環境への対応策を検討してきた。簡単に言えば、企業の宣伝費というパイの大きさは、変わらず、それをシェアする媒体が増えるだろう。従って、収益の求め先を、別に考えて経営を安定させようという事だ。

具体的には、放送外収入の拡大を進めてきた。広告以外の収入、すなわちイベント収入、映画製作、番組DVD化や関連本の出版、キャラクター商品の二次利用、通信販売で、広告売上の落ち込みをカバーしようという訳だ。だが、こればかりは、広告による現金収入と異なり、イベントや映画の当たり外れ、キャラクターの人気の出方などに大きく左右されるため、利幅が乱高下する副次収入としての位置づけにならざるを得ない。そもそも、テレビ番組を主体とする企画からの派生収入であるから、全くの多角的な経営が可能になるような事業を開発した訳ではなく、その規模にも限界がある。

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