テレビ番組のコピー問題を考える時、そもそも、映像産業の仕組みに言及する必要がある。まず映画だが、これは「劇場公開」→「DVD／ビデオなどパッケージ商品展開」→「テレビ放送」というのが順番だ。そしてテレビ放送によって再度、パッケージ商品の流通が促進されるという好循環が起こる。これを映像公開の「ウィンドウ」と呼ぶ。放送による海賊版の不正流通は一応、劇場公開、DVDなどの商品展開後なので、その影響が少ないだろうと考える余地もある。また、昨今は低価格の劇場公開映画のDVD商品もあり、敢えて海賊版など不要とも思われる。

大打撃を受ける邦画業界

確かに、こと「ハリウッド映画」に関して言えば、薄利多売によってでも、全世界規模のアメリカの映画産業は潤うだろう。しかし、国産映画産業には、そのような体力は無い。

映画事業の収益を考えた場合、映画は、劇場公開による配収と、DVDなどによる展開の双方から収益を求める計画になっているのが通常だ。だが、日本映画は、そもそも国内マーケットが対象であり、制作に掛けられる費用も限られている。そして公開規模の小さい劇場公開作品が殆どだ。つまり当初より、パッケージ商品からの収入にその映画制作の収益性に重きを置いているケースが多い。従って、細々とセル、レンタルDVD/ビデオによる制作費の回収を計算して事業を構築しているのだ。このような規模の映画業界にとって、自社の財産である「映像」をどの時点のウィンドウからであれ、デジタルコピーされてしまっては、その規模が小さくとも見過ごす事はできない。どう転んでもそれは、損害にしかならないからなのだ。

テレビドラマも例外でない

では、テレビドラマはどうだろうか。現状の民放のテレビドラマは、各局の看板番組となっており、局イメージと視聴率の為に、多額の制作費を投入しており、スポンサーからの広告費を収入としても「原価割れ」をおこして放送している。従って、この原価割れを「DVD商品」などの放送以外の展開（二次利用）で埋め合わせるべく計画されているのが現状だ。だが、当然、このドラマも「コンテンツの不正流通」のターゲットとなっている。当然、各局とも対処をしているが、実際にはかなり手を焼いている。ネットに出回る不法商品は、警告を発して退散させても、その場限りで雨後の筍のごとくすぐに出回るからだ。

そして、一番の影響を受けていると思われるのが、日本で国際的に通用するコンテンツと言われている「アニメーション」だ。それは、ことアニメに関しては、映画ともドラマとも異なる事業構築がなされている映像産業だからだ。

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