今一度考える海賊版の脅威と深刻度
前号では、デジタルコンテンツのコピー問題について触れたが、実際にエンタテインメントコンテンツはテレビ番組から家庭用ゲームソフトまで大きな影響を受けている。
先日、家庭用ゲームメーカーの幹部からこの問題について話を聞く機会があったが、やはり業界として看過できない状況になっているようだ。それは、とあるマーケティングリサーチから現状が浮き彫りになった。
ゲームユーザーの40％が違法入手
調査と言っても、ゲームユーザーに対してどのように「新作ゲームソフトを入手しているか？」と尋ねるものであった。そもそもは、ゲーム業界として家庭用ゲームソフトの売上げ低迷と再販問題（中古ゲームソフトの流通）について調査を行い、対策を考えるというのが当初の狙いだったようだ。しかしながら、調査対象の内、40％のユーザーが、「ファイル交換ソフト」「海賊版ゲーム」によって入手をしているという、メーカー側の予想だにしない調査結果となったのだ。「中古ソフト販売店」からの購入は30％程度であったとようだが、これでは、ゲームメーカーもさることながら中古ゲームの販売市場さえも消滅すると、相当の危機感を持ったとの事であった。
有料の商品そのものが、無料や、格安の海賊版といった「デジタルコピー」によって侵害されているゲーム業界と「テレビ放送」では状況が違うのではと思われるかもしれないが、決してそうではない。
現状で、テレビで放送している番組が、そのままデジタルコピーされ、ネットオークションなどでやり取りされているのは、もはや摘発などという悠長なやり方では、手のつけようが無い状況だ。例えば海外のネットサイトで売買されている日本のテレビ番組の海賊版DVD（当然、有料で販売されている。）の映像を確認した。そこには、わずか数日前に放送された番組にアジア現地語の字幕と共に、驚いたことに現地語でデザインされた、同番組のロゴタイプまでが番組オープニングに流されていた。もはや個人的な仕業ではなく、組織的な事業である事は間違いないだろう。
みせしめで終わらせてはならない
また、国内においても、当然このような違法海賊版がネットで販売されているケースが多い。個人が、録画した番組をオークションで売る体裁を装っていたりしているが、やはりこれも組織的に海賊版を制作、販売していると考えられる。
テレビの番組の場合は、「映画」「ドラマ」「アニメ」がこの即席海賊版の対象だが、当然、勝手にコピーした番組を商品として売買するわけだから「著作権法違反」だ。過日、都内でこの海賊版を街頭販売していた外国人が、同法違反で現行犯逮捕されている。これまでこのような著作権問題が、「現行犯逮捕」に及んだケースはあまり記憶にない。それほどこのコピー商品の問題が顕著になってきている証明だろう。このコピー商品には当然「ハリウッド産映画」も含まれており、知的財産立国を標榜する国の首都のお膝元で、このような著作権後進国と同様な蛮行は許さないという「みせしめ」的な意味合いもあったと推察できる。但し、これが映像産業を国家産業と位置づけるアメリカへの「パフォーマンス」程度だとすれば、根源的な解決には至らない。
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