さて、地上デジタル放送だが、携帯のワンセグ以外には、あまり芳しい話題がないように感じる。ここに来てIP放送の著作権問題、NHK受信料義務化（税金化？）、地上デジタル放送（アナログ放送廃止）といった一見して、ばらばらにように思える問題が一斉に動きを見せ始めた。これは何を意味しているのだろうか。

テレビ放送の送出手段については、IPだろうが、アナログ波だろうが、所詮、番組を家庭まで届けるための土管に過ぎないと以前の回で書いた。先日、文化庁はこのIP放送について、現行テレビ放送の「同時再送信」は、著作権として「放送」の範疇で処理可能とする見解を出したのだ。つまりIPを利用した放送「有線役務利用放送（インターネット回線を利用したテレビ放送）」において、テレビ局の放送をそのまま流す場合は、これは通常のテレビ放送と同様と見なすと言うことだ。おそらく、この基本概念として、このように考える事がこれからの放送には必要なことは道理だ。視聴者にとってのテレビ環境は一歩前進したのだろう。

IP放送に消極的な本当の理由

しかしながら、これまでの付け焼刃のような放送行政、スピーディーな対応を不得手とする官僚行政にしては、かなり早い決断だったと感じる。そして、この「IP放送＝同時再送信」については、テレビ局にとっては歓迎すべき内容なはずだが、民放とNHKは異なった反応を示した。これは何故だろうか。

まず、NHKだ。ここに来ても「不祥事」の続発が一向に沈静化する気配が無い。これまで書いてきたよりも、想像以上にこの巨大組織の腐敗は進行しているようだ。極端に言えば「心ある一般職員の存在」を、NHKの良心として期待していたが、幹部だけでない職員の不祥事の内容を聞くにつけ、職員まとめて「それがNHKの常識」なのだと考えるべきなのだろう。公表されない伝聞での「NHKの常識」の内容は、さすがに空いた口が塞がらない話ばかりだ。まともに改善を考慮すれば、NHK解体は免れないとさえ思う。このまま不祥事が続発すれば、受信料が激減して経営難になる事は、勤務する職員であればなお更、容易に想像出来るはずだ。

そうなれば、今、新聞紙上を賑わせている「受信料義務化」が俄然、現実味を帯びてくる。これはNHK職員にとっては、歓迎すべき事なのだろう。この機会に税金による「国営化」を果せば官僚支配の官庁と同様に、これまでの不祥事連発の役所体質を維持できる訳だから。また正真正銘の国営放送なのだから、残念ながら、臆面も無く政治家に媚を売り、国家プロパガンダに徹する事も契約者に憚ることなく行える。

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