・日系、合弁、民営企業
　大連では、日系企業、中国と日系の合弁企業、民営企業（元中国国有企業）を訪ねた。

訪問した日系企業は、大連に進出して15年経過し、現地化が進んでいるケースであった。従業員2300名に対し、日本からの駐在員は3名。第一工場の工場長は日本人であるが、第二工場は、15年かけて育てた現地スタッフが担当。ようやくここまで育てたという自負を感じた。操業開始当時の新卒が、今では部長や課長として活躍しており、一部ベトナムなどへ生産移管するなど、日系企業の進出成功事例として特筆できよう。離職率は比較的低く、良い意味での家族主義が出来ている。労務工らは、工場敷地内の寮に住むことが出来、有償で食事が提供される。結婚後も寮に住み、交替勤務で会社とともに成長する者もいるという。

従業員管理であるが、労働契約法が改正され、身体障害者の雇用に対し、厳格な運用が求められるようになった。同社はこれまでも遵守してきたが、現状では基準を満たしていない企業も少なくないと言う。全体の1.7％の雇用が義務付けられているが、これが正社員での比率か、全従業員（派遣を含む）で考えるかで、採用人数が変わってくる。

中国と日系企業の合弁のケースとしては、金型企業を訪ねた。経営者は、中国人。主に開発区に進出の日系企業と、日本国内のメーカーとの取引を主としている。南部（広東省や上海など）の沿海都市では競争が激しく、東北（大連）に転進してくる技術者が増えているという。成型加工で業績を上げたものが、設計部門などを任せられているそうだ。

次に、訪問したのは、民営化された元中国国有企業である。国有企業は2000年以降に、準備期間を経て民営化された。この企業の場合、パートナーが株式を買い取り、企業として運営している。パートナーのうち、70％は共産党員であるが、それは共産党による支配というよりも、優秀な労働者（技術者）が共産党員になる時代であったから、その優秀な技術者を企業として優遇し、慰留するため、自然とパートナーとして株を保有するようになっている。

日系企業との賃金格差の質問をしたが、賃金については遜色ないと胸を張った。本当に良い人材は獲得するとのこと。残業を厭わず、毎日3時間は超過勤務である。メインの機械は24時間稼働中。なるべく効率よく動くことが基本となる。往訪中もひっきりなしに電話が鳴っており、1時間強で工場を後にした。時は金なりであり、国有企業も大きく様変わりしている。

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