今回は、先週訪ねた北京、大連の最新事情を報告したい。

筆者が奉職する東京農工大学大学院技術経営研究科（MOT）は、リスクマネジメントを専門とする社会人大学院である。毎年夏に教員と学生による海外視察（フィールド・スタディ）を実施しているが、これには、卒業生らOBOGの参加も可能としており、今年も時間の都合がついた者が参加し、スキルアップを図っていた。第3回に当たる今年は、北京と大連を目的地に選び、知的財産と産官学連携の現状と将来動向につき、現地政府、大学院、進出日系企業や民営化した国有企業を訪ね、意見交換を重ねた。

世界中が北京オリンピックに沸いた8月であるが、中国では独占禁止法が1日から施行された。さらに、来年には特許法が改正される見通しであり、様々な紆余曲折が予想される。

また、同じく今年1月から法人税に関する法律が改正されたため、経済技術開発区などに進出した外資系企業への税の優遇措置が廃止され、国内外企業ともに25％の統一税率が施されることになった。もはや、加工賃や労働力等のコストの安さのみで中国に進出する時代ではなくなり、合弁・合資・民営企業いずれの企業も、日系企業、開発区内企業、その他中国企業という顧客を巡り、三つ巴の状況にある。

このほかにも、ミルクの汚染問題や米国金融ショック、人民元の上昇やエネルギーの逼迫など、散在するイシュー（潜在リスク）を抱えながら、迫り来る様々なリスクをうまくマネジメントできないようでは、将来はないと逞しく生きる企業の姿を確認する旅となった。

いつものように、日々発生するリスク事象、本コラムでの連載テーマのフォローアップについては、適時筆者のブログ「e戦略の視点2」を参照願いたい。

北京事情2008

北京では、パラリンピック開催のため、筆者らが滞在した週末まで、交通規制が敷かれていた。車のナンバー制限と北京近郊の製鉄所や工場の操業停止、さらには市内の建築工事の一時中断などが功を奏し、普段なら移動時間がまったく読めない北京市内で、スケジュール通りに目的地に到達できるという素晴らしい体験が出来た。

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