今週は、エネルギー価格上昇による影響とその処方箋について取り上げる。エネルギー価格の高騰は、単に私たちの休日のドライブや夏休みの行楽先に影響を与えるだけでなく、モノを運ぶ際のコストにも影響し、原材料を高騰させ、様々な製品の製造コストを上昇させる圧力になる。農業では農機具の運転やハウス栽培の暖房にもエネルギーは不可欠であり、漁業では船舶を動かし、集魚灯などにも使われるため、食料の価格高騰につながる。

日本はかつて、第一次オイルショック（1973〜74）、第二次オイルショック（1979〜80）を経験し、克服してきたが、一連の価格上昇は、第三次オイルショックとなるのか。私たちは、今度はどのように克服し、世界に向け日本の技術力、国民力を示すことが出来るのか。

2005〜2006年あたりに出された報告書では、原油価格が1バレルあたり60ドルとなり、90年代の倍のレベルまで来たことを指して、第三次オイルショックの懸念を指摘していたが、それからわずか1年ちょっとで125ドルまでなっている。

既に年初から、食料品や日用品が相次いで値上がりし、4月にはガソリン税を巡り与野党が攻防を繰り返した。漁業では、全国漁業協同組合連合会などが7月初め、一斉休漁に踏み切った。漁に出れば出ただけ、損をする漁業関係者の逼迫した状況を声に出し、形で示し、国民の理解、政府の支援を訴えた。

その政府は、高齢社会への対応として、消費税率引き上げの検討を始めようとしているが、既に増税分を織り込み、私たちの生活は逼迫している（一部では、来る総選挙を前に、与党は2009年度税制改革での消費税率アップの模索を断念し、先送りしたとの報道もある）。

私たちは、指をくわえて、価格高騰に堪えるのか。資源や食糧の輸入国である日本はどうあるべきなのか。私たちに今、出来ること、次の20年に向けできることは何か。今回は、食料をはじめとする物価上昇への対策に焦点をあて、考えてみたい。

いつものように、日々発生するリスク事象、本コラムでの連載テーマのフォローアップについては、適時筆者のブログ「e戦略の視点2」にて行っている。

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