今週は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除とその影響を取り上げる。

北朝鮮が6月26日に、6カ国協議の議長国である中国に核計画の申告書を提出、これを受け、米国大統領が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを決めた。何事もなければ45日後に指定解除となる。翌日の27日、北朝鮮は米国の朝の時間帯に合わせ、既に老朽化し、使われていなかった冷却塔（煙突）を爆破し、その模様はテレビ映像でも伝えられた。

一連の協議が違うフェーズに突入したのは、2年前。2006年10月に北朝鮮が地下核実験を実施したこと（「第125回　北朝鮮地下核実験、瀬戸際外交と国際社会」）による。北朝鮮は、核保有国へと昇華したのだからと、米国との直接交渉（対等であり、ポジションが上がったこと）を主張してきた。

日本はといえば、拉致問題や、よど号ハイジャック犯とその家族の引渡しなどを引き続き求めながらも、交渉を進展させるために、経済制裁の一部を解除し、6カ国協議の場への復帰を決めている。ただし、拉致被害者家族会の反発は強く、国民やメディアの関心が高いことから、妥協しない強い政府であるとのメッセージの発信に懸命である。

こうした状況の中、日本は東アジア地域でいかにリーダーシップをとっていくのか、考えてみたい。

なお、北朝鮮に関する本コラムでの記述は、前掲の「第125回　北朝鮮地下核実験」の他に、（「第119回　テポドンと瀬戸際外交（1）〜日本の危機管理」）（「第120回　テポドンと瀬戸際外交（2）〜国連制裁と再発防止」）などがある。

いつものように、日々発生するリスク事象、本コラムでの連載テーマのフォローアップについては、適時筆者のブログ（「e戦略の視点2」）にて行っている。

• 12345
• 次のページ

（全 8 ページ中 1 ページ目を表示）

• BPnet ホーム
• ビジネススタイル
• 連載・コラム
• 画面先頭に戻る

トレンドインフォメーション