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後期高齢者医療制度と現代版姥捨て山、与野党の攻防

今週は後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を取り上げる。

せっかくのゴールデンウィーク。本来は、メタボリックへの関心の高まりなどを考慮して、気分を変えてダイエット特集を考えていた。リスクマネジメントを日々のルーチンに組み込むには、楽しくがモットーだし、1月末から一念発起した私のダイエット日記をお届けしようと思っていたところだ。しかし、ガソリン減税以上に、後期高齢者医療問題が与野党の攻防に拍車をかける事態になっている。

「後期高齢者」。民間企業であれば、こんな商品名をつけた瞬間に、「アウト」であろう。ネーミングが一人歩きするうえ、誰に協力してもらい、どうしたいのか。事務的なミスも続出し、すでにぼや騒ぎではなく、大火となりつつある。

しかし、よくよく与野党の提示した資料を見ると、それぞれに都合の良いことだらけのような気がしてならない。自民党・政府は、導入に向け、過半数の、平均値的な部分を声高にうたっているし、野党代表格の民主党は、本質的な議論ではなく、万年野党的な部分を、ごり押しする形だ。民主党は、自らが政権奪取した日には、オフェンスとディフェンスの立場が逆転し、攻められる立場だというのに、「次の次」を意識した動きになっていない。

さらに、その他野党は、仰せごもっともだが、具体策になるとトーンダウンし、「弱者への配慮やデータベースの整備を早急に」となる。そのあたり、資料をよく読めば、自民党の案でも掲げられており、同じ主張になりはしないかと危惧する。

筆者の理想は、自民党の施策をその他野党が批判し、課題を掲げ、その課題を民主党が自民党に協力して解決した暁に民主党にお鉢が回るような「保証」を国民が与えることだが、そうしたビジネスモデルなどは出るはずもなく、今日も足の引っ張り合いが続く。

いつものように、日々発生するリスク事象、本コラムでの連載テーマのフォローアップについては、適時筆者のブログ「e戦略の視点2」にて行っている。

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