新銀行東京への400億円の追加融資を行うかどうかで都議会が揺れている。

新銀行東京は、そのネーミングも最終的には石原都知事の発案により決定されたと言われ、「石原銀行」とも呼ばれている。設立当時は、貸し渋りなどで中小企業があえいでいたこともあり、強いリーダーシップによる新銀行の登場に喝采した人も少なくない。

一方、金融関係者などプロの中には、素人（地方公共団体）による銀行経営の将来を危ぶむ人が数多くいたのも事実だ。昨年の都知事選では、石原都知事が同銀行を継続してテコ入れしたいと訴え、あの黒川紀章候補は、即座に売却という案を提示していた。

石原知事は、かつて、破綻状態の東京臨海副都心開発（01年3月）について、「行くも地獄、退くも地獄」とコメントした。実際、都が出資する第三セクターの東京臨海副都心建設は、東京テレポートセンター、竹芝地域開発とともに、民事再生手続きを東京地裁に申請している（2006年5月）。負債総額は3800億円に上り、東京都と金融機関に2050億円の債権放棄を求めている。

果たして、新銀行東京では、どうあるべきか。

いつものように、日々発生するリスク事象、本コラムでの連載テーマのフォローアップについては、適時筆者のブログ「e戦略の視点2」にて行っている。

新銀行東京の謎

結果が出たあとに評論するのは容易である。設立までは、多くの意見が出され、都庁担当者も様々な対策を説明するが、無事予算化にこぎつけると、利害関係者である市民も含め、関心は一気にしぼむ。気がつけば大きな火傷を負っているようなケース＝リスク事象は少なくない。

・累積赤字1016億円（08年3月末）
　都議会予算特別委員会（3月11日）において、400億円追加出資の算定根拠が提示されたが、出資がない場合、平成20年度末の自己資本比率が、健全性を保証する最低ラインである4％を割り込むことが明らかにされた。

こうした追加融資を実施しないとどうなるか。都の説明では、新銀行東京は、現在1万3000社に融資しており、平成19年12月末時点で、5635社の赤字や債務超過企業に融資。全融資先の43％に上り、全融資残高は415億円。これらが整理回収機構に移管される可能性が高く、融資先従業員8万3000人に影響するとしている。

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