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緊急地震速報の運用と誤報パニックの回避

2007年10月2日

10月1日は、区切りの日ということもあって、企業の新たな門出の日となる。多くの企業で採用内定者を集めた内定式が行われた。また、郵政公社が民営化され、多くの業界では競争が激化するなか、生き残りをかけた合併が模索されている。

そんな中、緊急地震速報の運用が開始された。既に、4年前から試験運用されており、平成17年末には250機関が参加していたが、結局、百貨店やラジオなどは国民の理解、浸透が得られていないとして、10月からの運用を見送っている。

緊急地震速報により、数秒後に巨大地震が来るとわかったときに、どの程度、冷静な行動が取れるのか。事前に情報を得た人と得ていない人の情報格差も含めた、相互の動きへの配慮によって、リスク軽減にも役立てられる。個々人のリスクリテラシー(リスクに遭遇したときに、その背景を鑑み、冷静に行動できるスキル)をいかに醸成するか。360度見回した、様々なシナリオへの対処が求められる。

いつものように、日々発生するリスク事象、本コラムでの連載テーマのフォローアップについては、適時筆者のブログ「e戦略の視点2」にて行っている。また、先週より、リスク関係のコンテンツに特化した新サイト「r戦略の視点」を立ち上げ、筆者が教鞭を取る社会人大学院の学生とのコラボレーション、外部とのオープンの「場」を設けたので、関心のある向きにはアクセスを願いたい。

緊急地震速報の導入状況

10月1日(月)から、緊急地震速報の運用が開始された。9月中旬以降、報道番組等でしばしば特集が見られたが、緊急地震速報という名前は浸透しても、それが何を意味し、どういう情報が伝達されるのかまでは、まだまだ周知徹底されていない。運用開始数時間前の未明には、神奈川・箱根町で震度5強の地震が発生したが、専用装置を設置していない場合、テレビが消えていれば、そのニュースを受け取ることは出来ない(そもそも、寝入っていて気がつかない場合も多い)。

運用には、緊急地震速報の概要や限界への認知、実際に速報を聞いたときに居る場所や状況による行動の判断、パニックなど第三者からの影響の波及などに留意することが求められる。

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