今回は、防災の日（9月1日）に行われた各地の訓練を取り上げる。防災訓練というと、自分とはあまり関係ないと思う読者もいるだろうが、実は、企業や自治体において、リスクマネジメントで日ごろ盲点となっている部分の再確認を行う良きタイミングである。

今年の特徴は、先の新潟県中越沖地震での相次ぐ原発トラブルを受け、急遽召集が決まった、原子力安全保安院が政府緊急参集チームの参加である。また、横須賀市では米海軍や自衛隊の艦船が輸送を支援。東京都では、台湾の消防局（台北市）なども昭島市のメイン会場で連携訓練に参加した。

8月30日（木曜日）〜9月5日（水曜日）の防災週間には、全国各地で展示会、講演会、訓練などが行われている。全国規模では、今年で26回目となる防災フェアが京都で開催され、移動体通信各社は、自社の緊急時伝言サービスの体験、登録に慣れて欲しいと呼びかけている。

明治安田生命が災害アンケートを実施したところ、将来大地震が発生すると考えている人は、91.8％、そのうち4人に1人が5年以内に発生と回答している。9月2日放送のNHKスペシャルでは首都直下地震が発生した場合、火災の延焼に対処するためには、地域での初期消火が大事であるという指摘もされている。自らがどの時間帯に、どこにいるかを想定し、自律的に動けるリスクリテラシーをどう獲得するか。今年のメイン会場が伊豆だったのは、観光客の避難誘導を目的のひとつにしているからに他ならない。

いつものように、日々発生するリスク事象、本コラムでの連載テーマのフォローアップは、適時筆者のブログ「e戦略の視点2」にて行っている。

防災の日

37都道府県で63万人が参加し、各地で防災訓練が行われた。訓練は今年で29回目を迎える。安倍首相は首相に就任して初めて訓練に参加、テレビ会議を通して、内閣府副大臣や静岡県知事と連携をとり、政府基本方針の決定や模擬記者会見などを行った。

静岡県伊豆市をメイン会場とする静岡県と伊豆市主催の総合防災訓練には、自治体、消防、警察など防災関係機関や住民の自主防災組織、企業など2858団体から27万人が参加。3年ぶりの国と合同の訓練で、災害派遣医療チーム（DMAT）が重症患者をヘリコプターと航空機で移送する訓練などが盛り込まれた。

以下、特徴的なこととして5点を掲げた。

1）原発被害対応訓練
　中越沖地震での原発火災事故の発生を受けて、急遽、訓練のために原子力安全保安院が召集され、参加した。また、中部電力でも、8月30日に原発での火災を想定した訓練を行い、自衛消防隊が化学消防車を出動させ消火活動にあたった。

このように、新潟県中越沖地震での教訓をすぐに訓練に反映させ、マネジメント体制を高度化する姿勢は、民間でも学びたいものである。

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