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不都合な真実と安倍政権 美しい国づくりへの接近

2007年2月13日

リスクの連鎖が続いている。

リンナイのガス湯沸かし器事故は昨年のパロマ工業(「第130回:製品回収問題」に収録)と同じリスク構造の発覚、イシュー(潜在リスク)の発展であるといえる。問題の本質は、ユーザー側の使用責任だけに帰着できるのかという点(換気を必要とする、あるいは安全装置が一定条件の下で機能しなくなる可能性のある機器が、今の時代、密閉性の高い部屋での使用に合致しているのか)、古くなった製品の回収、製品機能の改善と古い機器の問題点の公開、さらにはエンドユーザー(賃貸住民)とは異なる次元での設置(大家、施工主側の設置判断、使用者のリスクに対する考えが無防備になる)などが指摘されよう。そして、事態発覚について経済産業省に報告しさえすれば良いのかという、企業としての安全安心への監督責任などが横たわる。また、役所側にも製品回収コストも含めた、リスク判断尺度の明確化、棚卸しが求められる。

前回提示した「あるある大事典」についても、他局での捏造が新たに指摘されるなどの広がりを見せている。この問題については、メディアリテラシーに帰着すると考える。メディアの信頼性について、公共の電波を利用する話とは別に、免許を渡す側からの監視強化が良いのか悪いのか、娯楽とは何か、さらには厳密な番組作りがコストとして負担できるのかなど、課題は多い。報道と娯楽報道をなぜ分けたのか、報道側も視聴者に興味を持ってもらおうと水面下では努力している(例えば、報道部が制作する真相報道バンキシャ!@日本テレビなど)。何れにせよ、行き過ぎた番組作りの見直しが必要だが、週末の各テレビ局の番組検証はいつものように早朝に放送され、自社他社含め、大々的に討論する状態にない(実際、「朝まで生テレビ」=テレビ朝日、月末深夜=などで一度「あるある」含め、マスコミの功罪を検証したら良いのではないかとも考える)。

また、新型インフルエンザに関する新たな動きも見られる。厚生労働省のガイドライン案が出され、既に筆者のクライアント企業などでは、ビジネスモデルの見直し、関係企業や顧客への対応などに関する経営レベルでの検討を終わらせ、訓練を行っている。これについては、次回以降、詳しく取り上げたい。

さて、前置きが長くなったが、今週は、映画「不都合な真実」を取り上げ、安倍政権の美しい国づくりと重ね合わせ、日本の将来ビジョン、シナリオの再構築を試みたい。

なお、日々発生するリスク事象については、適時「e戦略の視点2」にて解説を加え、「リスク・インフォーメーション・ネットワーク」にて、これらリスクを再分類しつつ、基礎的なDBを構築している。

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