今週は、自民党復党問題を取り上げたい。当コラムの基本スタンスは企業から見た（あるいはビジネスパーソンとしての）リスクマネジメントであるので、政治問題はやや異質に感じる向きもあるだろう。しかし、政治マターは古典的に組織力学である。昨今、政治情勢がドラスティックかつダイナミックな流れに向かうなか、個々の議員の言動はまさに生きた教材であるともいえる。

我々の慣れ親しむビジネスシーンに置き換えた場合、それらはどういうことを意味するのか。今回の復党問題では、ずばり11月28日の攻防があり、12月4日の党紀委員会で決着がついた。

いつものように、リスクマネジメントに関する突発的な出来事や本コラムで取り上げたケースのその後などについては、適時「e戦略の視点2」を参照いただきたい。また12月4日に、リスクマネジメントに関する各種活動、情報発信サイト「リスク・インフォメーション・ネットワーク」を立ち上げたので、あわせて活用いただければ幸いである。

●自民党復党問題の背景

12月4日の党規委員会で、11名の復党が決まった。マスコミの世論調査では、この復党に対する有権者の反発は強い。安部総裁は、そうしたことを承知の上で、大同団結した意義や国民への奉仕の姿勢を、仕事を通じて強く訴えていくとした。

さて、この復党問題。復党に至る経過について、解りやすい喩えを考えてみた。

例えば、全国展開の老舗コンビニ「フリーダム」があったとする。コンビニ店長がそれぞれの地域を仕切っている。店長がお客様の心をしっかり掴んでいるところもあれば、フリーダムの歴史、コンビニの品揃え、全国展開で商品がいきわたることに安心している、常連客もいる。

ところが、社長が交代し、都会風の品揃えにしたいと言い出した。多くの消費者が支持している。いらない商品もあるだろう。カットしろ、経費節減だ。嫌なら辞めろ、新しい店長を派遣する。ま、ブームに乗って店舗拡大するから、中には店長見習いがいたっていい。これからは規模の時代。うちのブランドに経営ノウハウなんて、なくったっていいのだ。全国一律でマニュアル通りにやっていこうではないか。

反発する実力派コンビニ店長。どうやってここまで大きくしたか忘れたのか、地域あってのコンビニではないのか。ならば、看板外して、一日店長で売り上げ競争をして、どちらに軍配が上がるか競ってみましょう。

全体としては、大手コンビニの圧勝なのだが、実力派店長が善戦し、勝ち残ったのが13名（1名はその後病気療養、今は回復。現在注目は12名）。看板はなくとも地域の人気者。看板を外した心意気を応援したのか、あるいは初志貫徹が良かったからか、さらにお客が増えた店も出てきた。また、この13名以外に僅かの差で惜敗した店長もいた。

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