教育基本法改正〜各党の思惑とコミュニケーション能力

2006年11月21日

今週は、教育基本法の改正を巡る動きを取り上げる。

日本の未来を担う世代の育成に関わる、日本にとって重要なリスクマネジメント案件がどのように検討されているか、マネジメントの視点から見ていきたい。

安倍政権が最重要課題として掲げる教育基本法改正と防衛問題は、戦後の日本が自主独立して真に立ち上がるというスタンスをどう確立するか、ビジョンを元に実際の成果を引き出す部分である。これに対し、責任野党として、民主党がどう理論武装し、国民に向けロジカルな説明をするのか。

議論を聞いている限りでは、日本の組織そのものが動脈硬化を起こし、極めて脆弱なシステムが何となく維持されていることへの危機感が野党側には欠如しており、大事な国家戦略に政争を持ち込む姿がちらほら見えてしまう。

また、「言った・言わない」でいえば、Webサイトを通じたコミュニケーションはとても正直であり、各党のスタンスや力の入れ具合が見え隠れするため、本稿の後半で、各党のWebサイトの検証を行った。

いつものように、リスクマネジメントに関する突発的な出来事や本コラムで取り上げたケースのその後などについては、適時「e戦略の視点2」を参照いただきたい。10月以降、携帯電話からもアクセス可能な「携帯版e2」を立ち上げたので、あわせて活用いただければ、幸いである。

●教育基本法改正の背景

教育基本法改正案は、11月16日午後の衆院本会議で自民、公明両党の賛成で可決された。野党は採決に反対し、本会議を欠席。16日午前の各委員会の審議や理事会も欠席した。

野党は、巨大与党の暴挙として反発を強め、必修科目の未履修、いじめ問題と多発する児童・生徒の自殺、タウンミーティングでのやらせなどの徹底審議を求め、改正案を衆院教育基本法特別委員会に差し戻すように要求している。

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