・潜在リスク

注目ポイントは、SK-II以前にも、日本産の食品に関する問題が発生していることである。広東省・深セン市で6月に魚肉ソーセージから基準を上回るソルビン酸が検出され、8月4日には山東省の冷凍サンマからリステリア菌などが検出されたと発表された。これを受け、8月21日には国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）が、魚肉ソーセージの検疫強化を指示するとともに、在中国日本大使館に対し、中国向け食品の管理を強化し、中国国内基準を満たすことを保証するように求めた（中国政府から厚生労働省には9月中旬に、8月までのものとして19品目、その後9月21日に9月以降に確認された食品として9品目問題があると通達があった）。

さらに遡れば、5月下旬ごろから、日本におけるポジティブリスト（2003年に食品衛生法を改正し、農作物や肉、魚などに残る農薬、医薬品の規制強化のために導入した制度。従来はネガティブリストで、リストに記載された農薬のみに残留基準を定め、グレーゾーンは罰せずであったものを、暫定基準を設け、一定量を超えて残留する食品の流通を原則禁止とし、大きく網をかけるようにした。猶予期間として3年あったものが、5月29日から適用）の発動により、中国の対日農産物輸出に混乱が生じたことが背景にある。それは、中国当局が制度の実態を知らずに、「日本到着後に商品の受け入れを拒否される事態を警戒している」（JETRO青島事務所）からであり、「制度を理解していない当局関係者が多い」と日系企業関係者が語っている（日本経済新聞2006年5月30日）。

・日本の化粧品業界の対中国輸出

実はP＆GのSK-II以前に、化粧品業界は、中国向けの輸出を一度停止している。いわゆる狂牛病に関し、2002年3月、中国政府はEU、日本を含むBSE発生国からの化粧品および化粧品原料等の輸入に際して、BSE発生の懸念がないことについて、公的機関による品質証明確認を求め、同年8月には、中国への輸出が停止していた。

日本政府（厚生労働省、農林水産省、経済産業省）で対応を検討し、中国（国家質量監督検験検疫総局）との二国間協議を2002年9月に北京市で行い、化粧品原料および混合物については、経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構と農林水産省動物検疫所がそれぞれ発行する証明書の添付があれば、通関を認めることで合意した。

その後、同年12月には、化粧品および医薬部外品ならびにそれぞれのバルク（最終製品など）について、中国（衛生部、国家質量監督検験検疫総局）との二国間協議により、新たに二点の証明書を添付することで合意を得た。また、2003年3月10日から輸入化粧品衛生許可申請に際しては、上記証明書以外に、日本化粧品工業連合会から「化粧品の製造（輸入）販売証明書」を発行することになった（同製造販売証明書は、今年の6月7日から化粧品工業連合会事務局文書名で廃止としている）。

• 前のページ
• 12345
• 次のページ

（全 5 ページ中 2 ページ目を表示）

• BPnet ホーム
• ビジネススタイル
• 連載・コラム
• 画面先頭に戻る

トレンドインフォメーション