今週は、先ごろ解決を見たSK-II問題とその背景に迫りたい。

SK-II問題は、中国の検査当局が、他国では検出されない（あるいは微量で問題なし）とされていた成分が、日本のP＆Gが製品化したマックスファクター・ブランドの化粧品「SK-II」に含有されていると発表し、製品の販売停止に至った問題である。専門家の間では、輸入食品に関する残留農薬問題（あるいはそのきっかけとなったポジティブリスト）により中国製品の輸入が激減したことへの報復とも指摘されている。

今回のケースで特徴的なのは、周辺諸国（香港、韓国、台湾）などでSK-IIに問題がないことが示されたことと、中国国内メディアでも行き過ぎた取締りだとの批判が出たことだ。それはくしくも、安倍政権誕生で日中関係の改善が囁かれたのと時期を同じくする。

残念なのは、P＆G上海支社のドアが割られたこと。デモや抗議のエスカレートは、昨年来、抑制されてきたように見えたが、沸騰に至る「閾値」は依然低いままのようであり、それが民度を表すバロメーターに見えてしかたがない。

いつものように、リスクマネジメントに関する突発的な出来事や本コラムで取り上げたケースのその後などについては、適時「e戦略の視点2」を参照いただきたい。10月以降、携帯電話からもアクセス可能な「携帯版e2」を立ち上げたので、あわせて活用いただければ、幸いである。

●SK-II事件の背景

今回の問題は、広東出入国検験検疫局の検疫検査で、中国の化粧品衛生基準では含まれてはいけないはずの重金属、クロム、ネオジムがSK-IIから検出され、国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）が日本に検査強化などの善処を求めたとして、9月14日の人民日報ウェブ版などが報道したことがきっかけとなった。各メディアは一斉に「日本製」を強調する報道に走り、返品を求めるユーザーでSK-II販売コーナーが混乱。P＆Gチャイナの上海本社では、抗議に訪れたユーザーが玄関ガラスを割る騒ぎに発展した。

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