週末の国連安保理で北朝鮮に対する非難決議案が全会一致で採択され、ひとまず国際社会がまとまって北朝鮮の行為を非難するとともに、弾道ミサイル開発の停止、6カ国協議への復帰を求めることとなった。

国連決議に続いて、G8サミットでも、当初の議題を抑えた形で日本からの提案が支持され、北朝鮮問題が議論された。その結果、プーチン大統領による議長総括として北朝鮮への抗議が示されている。小泉首相は北朝鮮に明確なメッセージを出すことができたとして、国際社会との連携姿勢を改めて強調した。

果たして、国連での決議は当初の日本の想定の範囲内だったのか。北朝鮮は国連大使を通じて、ただちに決議を拒否するとともに、発射実験を含むさらなる物理的措置を実施するとしているが、今後、日本はさらなる金融制裁を発動し、北朝鮮を牽制するのか。あまり追い込み過ぎた場合、「窮鼠猫を噛む」ことにならないのか。

本稿では、先週に続き、北朝鮮ミサイル発射問題についてその後の動きをトレースしつつ、後半部分に言及したい。すなわち、（3）外交ルートを通じて、国際社会に訴求し、一枚岩で北朝鮮のミサイル発射に制裁を加えられるのか、（4）韓国、ロシア、中国、それぞれの国内事情は何か。さらに、日本国内の動きとして、（5）自治体の対応と、（6）額賀防衛庁長官発言を巡る議論にも触れることとする。

いつものように、リスクマネジメントに係る突発的な事象、過去に掲載したテーマのその後については、適時「e戦略の視点2」にてトレースしている。

●外交ルート、国際社会の協調

北朝鮮への対応を巡っては、ミサイル問題が各国の安全保障に関わる事柄であることや、次期指導者（2007〜2008年）を巡る各国国内の事情もあることから、外交戦術はかつてない複雑さを伴っている。

短期的には、国連での決議案の採択により国際社会の協調と制裁への足並みをそろえることが目標であったが、さらに、様々なチャネルを通じた対話の模索が続く。北朝鮮は、ミサイル発射を米国との二国間対話へのきっかけ作りとエネルギーや食料などの支援確保などに結び付けたいところだが、米国はあくまで6カ国協議にのみ対話の可能性があるとしている。これらに加え、日本は中国や韓国に北朝鮮との対話を求めるとともに、ARF（ASEAN地域フォーラム）閣僚会議を利用した日朝外相会談などの実現も目指す構えだ。

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