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首都直下地震による帰宅困難者問題(2)〜個人が取るべき対応と被害想定

2006年4月11日

今週は、「首都直下地震による東京の被害想定」をベースにした帰宅困難者問題の後半として、引き続き「個人の行うべき対応」を、そして東京都が発表した「被害想定」を取り上げる。

先週の「企業対応編」には、示唆に富むコメントをいただき感謝申し上げる。不通になった交通機関の振り替え輸送のご提案は、発生直後の道路状況などを勘案すると、実現はなかなか困難ではあるが、ニューヨーク大停電では船による移動の例があったように港や川での船の利用も検討対象となろう(ただし、東京の場合は液状化や橋の倒壊、ベッドタウンの位置関係などで、船輸送の効果のほどは不明ではある)。バスなどによる輸送は、専用道路が確保された1〜2日後のアイデアとしては、念頭においておくべきことだと考える(ただし、動ける者すべてが脱出すると、ボランティア不足に陥るので、様々なシナリオの検討は求められよう)。また、保護者が数日間帰宅困難な場合の子供の保護などの切実なご意見は、政府や自治体の今後の対策にとって大いに参考になるものである。

なお、いつものように、リスクマネジメントに係る突発的な事象、過去に掲載したテーマのその後については、筆者の個人ブログ「e戦略の視点2」を参照いただきたい。

●個人が行うべき対応

首都直下地震と聞いて、「東京都の問題か」「地震専門家や災害対策のエキスパートが考えること」と考える人もいるかもしれないが、それではイザという時に発生直後から大混乱が生じる。自分自身の問題として捉えなおし、解釈し、実際の場面に遭遇したときに、応用問題が解けるような「リスクリテラシー」を身に付けることがリスクマネジメントの基本中の基本である。

(1)首都直下地震を誰もが、自らの問題として考える
 巨大地震に遭遇するのは、何も東京都に住んでいる人だけではない。千葉県や神奈川県、埼玉県などの居住者であっても、通勤や通学で東京に滞在する人などが含まれるし、買い物で出かける主婦や高齢者、その子供や孫達も含まれよう。

また、出張あるいは修学旅行、就職活動等で上京していたなど、たまたま居合わせた首都圏以外からの人、さらには外国人ビジネス客や観光客なども当事者となるであろう。

next: 様々なシナリオを考える…

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