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首都直下地震による帰宅困難者問題(1)〜環境の変化を想定した新たなシナリオ

2006年4月4日

日本テレビが「アースクエイク」と題して、東京が震度7の地震に見舞われた場合のシミュレーションドラマを放送した(4月4日)。そこでは、エレベーターや高層ビルの分厚い防火扉によってビル内に閉じ込められる、あるいは備蓄食料が手の届く範囲に無いといった、最近のビルの高層化に伴う新たなリスクが描かれていた。時間の関係か、帰宅困難者があふれる街の窮状には触れられていなかったが、平時から地震が発生したときの対応を考えることで「リスクリテラシー」を高め、パニックを減らすことの重要性が示唆されていた(関心のある向きは、筆者の個人ブログ「e戦略の視点2」中、ジャンル別の「現代リスク」を参照いただきたい。)

また、その少し前の3月末、東京都防災会議地震部会が「首都直下地震による東京の被害想定」を発表した。同報告書は、前回(平成9年)の被害想定公表から10年が経過し、都を取り巻く状況が変化していること、平成17年7月に中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が国として初めて首都直下地震の被害想定を公表したこと、さらに同月に発生した千葉県北西部地震において、エレベーターでの閉じ込めや鉄道の長時間運行停止、ターミナル駅の混乱など都市の脆弱性についての新たな課題が明らかになったことなどを受け、東京都及び市区町村における地震対策の一層の推進のための基礎資料としてまとめられた。

報告では、マグニチュード6.9及び7.3の直下地震の発生を想定。いずれの地震規模でも、都下にいる外出者約1144万人のうち、約392万人(34%)が帰宅困難者になると示唆した。このうち、60万人あまりが、東京、渋谷、新宿など主要8駅で足止めされるとみている。東京都は今回の想定に基づき、2006年度の地域防災計画で、駅に留まる帰宅困難者の対策を盛り込むことになる。

そこで、当コラムでは、今回と次回の2回に渡り、帰宅困難者問題を考えたい。今週は企業の対応を中心に、そして次回は被害想定の詳細と個人の対応に焦点を当てる。

●新たなシナリオに基づく対応の必要性

政治と経済の中枢を担う「首都」東京で直下型の地震が発生した場合、その影響度合いは過去のいかなる災害とも比較できない大きさと予想され、日本経済に留まらず世界経済に与えるインパクトも多大なものになる可能性がある。いかに災害から速やかに復旧するかを議論するときに、帰宅困難者が路上に溢れ、緊急対応の妨げにならないような、国、自治体、企業、地域、個人の間での防災計画のすり合わせが重要となる。

これまで企業では、災害発生時には社員をすぐに帰宅させ、家族を含めた安否確認をすることを是としてきたが、あまりにも高度に集中した首都圏では、帰りたくても帰れない人や、思いがけず災害に巻き込まれた人が、身動きとれずに、普段とは違う場所で不安を抱きながら数日を過ごすことになる。

こうした状況で、今まで蓄えてきた経営資源を再配分し、どのように有効活用するか、議論すべき点は多い。他地域からも、首都圏に対し、どのような連携を提案でき、共に実のある関係を再構築することができるか。新しい産業や市場が生まれる要素がそこにはある。既存の制度や特区の活用など、よりダイナミックな発想も求められよう。

next: 企業が行うべき対応…

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