1月16日のライブドアへの東京地検の強制捜査から始まり、東京証券取引所の売買全面停止、さらにはオン・ザ・エッヂ時代の側近の死亡、そして1月23日夜、IT時代の寵児（ちょうじ）と持てはやされたホリエモンこと堀江社長がついに逮捕された。

こうした中、守旧派はそれ見たことかと糾弾し、改革派である小泉総理や武部幹事長などの責任を厳しく追求。マネーゲームは虚業であり、額に汗して働く一般国民を冒涜（ぼうとく）すると分け知り顔の評論家諸氏が解説を施す。

デイトレーダーの出現など、ネット環境の充実により投資家が急増する事態を事前に知りながら、十分なシステムと組織体制の増強を行ってこなかった東京証券取引所は、ライブドア・ショックからの売り圧力を吸収できず、取引終了前に市場閉鎖を実施。東京マーケットの信頼失墜を招く事態となっている。

果たしてライブドアはどうなるのか。検察側からの情報も含め、メディアで大きく取り上げられるのは球団買収騒動、フジテレビとの提携騒動に続き、第三弾となる。

いつの時代にも、大変な状況下での事態説明をいかにこなすかが経営の重要なポイントだが、Webサイトが現代版「社会の窓」となりつつあるこのご時勢、サイト上でのIRを含む危機広報のあり方、さらにはブログでのコメントなどは要確認だ。そこで今回は、ポータルサイトも持つライブドア・グループや関連する組織の対応を、Webを中心に見ていきたい。

なお、事情聴取から逮捕までの経過や、現在進行形で動いている事態のトレースは、筆者のサイト「e戦略の視点2」を参照いただきたい。

・事件の経緯
　1月16日（月）15:30〜16:00、NHKニュースやフジテレビのニュース速報が、ライブドアへの強制捜査に言及。18:30過ぎから東京地検特捜部がライブドア本社に家宅捜査に入る。その後、12時間にわたり家宅捜査。堀江社長、宮内取締役、岡本取締役の自宅でも家宅捜査が行われた。そして、それからわずか1週間後の1月23日（月）20：00頃、堀江社長逮捕のニュースが一斉に報道された。

東京地検特捜部の強制捜査は通常週末の朝からのケースが多いが、週明けの夜からというのは異例中の異例である。また、メディアではライブドア本社への強制捜査の映像が流れていたが、それより先に歌舞伎町のサーバーを押えたことは、その後の展開で、風説の流布だけでなく、粉飾決算を含めたものを意識し、さらにその先を見越したものとの専門家の見方があった。

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