大雪による被害が拡大している。自治体の雪対策の年間費用を軽く使いきり、高齢者世帯の雪下ろしを困難にし、事故、さらには詐欺が発生している。阪神大震災でもそうであったように、自衛隊出動を是とする首長とそうでない首長の対応に差が出るとともに、過去の災害対策から学んだ教訓をもとに組織を立て直した自治体とそうでない自治体の差が出始めている。

週末の三連休には大雪による被害が拡大するも、ボランティア組織による雪下ろしも本格化。CSRなど企業の社会的責任論が盛り上がっている今、企業単位、個人単位で何を手伝えるか、議論する機運が出てきても良いタイミングではある。

いつものように利害関係者をトレースしつつ、リスクの特性を見極めたい。

・被害状況と波及範囲
　1月6日現在、住宅被害は579棟、鉄道は14路線、15区間が運転中止となり、道路は85カ所が通行止めとなっている。一時停電は、138万戸、郵便遅配は半日から一日の状態が続いている。気象庁によれば、11県15観測地点で年間最大積雪量を更新した。12月以降、死者57人、ケガ人は760人に上る。

各自治体は雪対策で例年計上している費用の6割〜9割を12月末までに使っており、今後除雪費用で苦慮することも予想される。

●政府・自治体の対応

・政府
　首相官邸、国土交通省、内閣府等での情報の取りまとめが進んではいるが、政府全体としてはやや対応が遅いという印象が否めない。

政府は、12月28日に首相官邸で「寒波・雪害対策に関する政府・与党会合」を開催。「地方公共団体への支援」（地方自治体の除雪作業への特別交付税措置、幹線市町村道や道府県管理道路の除雪費確保、学校などの除雪費用の一部負担）、「生活支援」（生鮮食料品の便乗値上げ監視、供給の偏り防止、備蓄食糧の供給、医療・福祉サービスや燃料油の確保）など9分野・26項目の対策を取りまとめた。

また、国土交通省が省内に豪雪対策本部（河川局）を設置。例年は道府県の除雪に補助金を出しているが、市町村にも特例で補助する必要があると判断。道府県道の除雪費で計上した220億円を使い、市町村の除雪費の半分を補助する。

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