大量消費社会の末路
現在急速に盛り上がっている低炭素社会を目指すムーブメントが、散発的な省エネ活動に終わるのか、それとも産業革命以来膨張を続けてきた産業化社会の転換点を示すものなのか、現時点では定かでない。
だが少なくとも、日本における大量消費社会が終局に近づきつつあることは、確かであろう。低炭素革命は、大量消費社会へのとどめの一撃となり得る。低炭素社会は、「より多く生産し、より多く消費し、より多く廃棄する」という従来の拡大再生産の原理と相容れない。使い捨て型の大量消費社会は、持続し得ないと考えられる。
消費者の生活様式も変わるはずだ。低炭素革命の旗の下で、多くの消費者が使い捨て型消費スタイルと決別すれば、経済のあり様は大きく変わる。このとき経済活動のメインストリームは、モノを生産・販売することからモノを維持・管理・活用することへ、あるいはモノ以外のサービスへと移行するであろう。
例えば住宅ビジネスであれば、ビジネスの中心が新築住宅の建設・販売から、中古住宅流通・リフォームや不動産管理サービスなどに移行する可能性がある。小売業界では、大量販売型のスーパーマーケットが衰退し、宅配サービスなどが伸びるかもしれない。また自動車関連では、従来型のカーディーラーが廃れ、カーシェアリングサービスなどが伸びるかもしれない。
このように多くのビジネス領域において、低炭素革命は大規模な地殻変動をもたらす可能性がある。
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