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(桐原 涼=経営評論家)

産業革命以来のパラダイム転換

福田首相が“低炭素革命”の旗を掲げた。2050年までに温暖化ガスの排出量を60〜80%削減する。これを日本政府は、長期目標として掲げようとしている。この目標設定は、まさに革命的だ。日本の社会構造、産業構造を抜本的に改革しない限り、低炭素革命の実現は不可能と認識される。

われわれは現在、産業活動や家庭で使用するエネルギーの大半を、石油や天然ガスなど温暖化ガスを発生させる化石燃料に依存している。そして炭素系エネルギーを大量使用する“高炭素社会”の起点は、19世紀の産業革命にある。化石燃料から動力を導くイノベーションをきっかけに、社会構造が根本から覆り、その後の産業社会の飛躍的な発展に結実した。

高炭素社会においては経済が発展すればするほど、また人々の生活が豊かになればなるほど、温暖化ガスの発生量が増える。しかしながら、このような高炭素社会のメカニズムが持続不可能であるということは、もはや明白といってよいだろう。

温暖化ガスを大幅に削減するためには、社会の仕組みを根本から作りかえる必要がある。断片的な省エネ施策の積み重ねでは、温暖化ガス排出量の60〜80%削減という高い目標に到達することはできない。つまり国民的コンセンサスのもと、政府・企業・消費者が、それぞれの行動様式を変革する必要がある。まさに革命的な取り組みが求められているのだ。

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