資本効率悪化には歯止め
ドコモの戦略転換は、企業の成長性よりも収益性や効率性を優先したものと言える。その効果は、資本の効率性を表すROE（自己資本利益率）の推移に明確に現れている。ドコモのROEは、2005年3月期の19％から2007年3月期の11％へと急低下していた。それが2008年3月期は11.5％と、僅かではあるが資本効率の悪化に歯止めが掛かった。
ドコモは営業的には苦戦をしているものの、財務面での優位性は依然として競合他社を圧倒している。2008年3月期におけるKDDIおよびソフトバンクの利益率（当期利益）は、それぞれ6.1％と3.9％であった。これに対してドコモの利益率は10.4％であり、収益性の点ではドコモが大幅にリードしている。ドコモのキャッシュフロー創出力も健在だ。2008年3月期のフリーキャッシュフロー（営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いて算出）は、約8000億円と巨額である。
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