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(桐原 涼=経営評論家)

強まる不況色

国内景気の停滞感が高まっている。最近の統計を見ても、「新車販売台数が20カ月連続の前年割れ」などと、不景気な指標が並んでいる。百貨店売上高は2カ月連続、スーパー売上高は22カ月連続の前年割れだ。金融・建設・小売など内需系業界を中心に、今年度の業績予想を下方修正する企業も増えている。

現在の日本経済は外需が堅調なため、マクロ的には「穏やかな成長」が続いていることになっている。だが、ミクロ経済の実態は必ずしも穏やかではない。国内経済全般が穏やかだったのは過去のことであり、現在は至る所で木枯らしが吹いている。

例えば金融商品取引法や貸金業法の規制強化により、金融業界が深刻な影響を受けている。野村アセットマネジメントなど大手4社が運営する投資信託への10月の資金流入額は、前月比で57%も減少した。また貸金業者数は今年度上期の半年間で9%減少した。さらに新建築基準法施行以降の住宅着工数激減により、建設業界や建設資材業界も青息吐息だ。特にマンションの減少は著しい。直近3カ月の着工数は、8月が前年同月比63%減、9月が同75%減、10月が71%減と、壊滅的状況で推移している。

国内市場のあちこちで、経済の動きに急ブレーキがかかっている。株式市場もこの状況に敏感に反応している。夏以降内需株が急激に売られ、相場の急落を招いているのだ。

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