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ノースウエスト航空CEOに聞く:デルタ航空買収は事実無根

(聞き手:松崎 隆司=フリーライター)

 2005年9月に米国破産法第11条(チャプター11)を申請したノースウエスト航空が、2007年5月に再建計画を完了した。2006年度の総収入は126億ドル。世界第6位(連結有償旅客マイル)の航空会社に浮上した。6月にはニューヨーク証券取引所に再上場。同社はどのように経営を再建したのか? 今後の対アジア、対日戦略とは? 来日したダグラス・M・スティーンランド社長兼CEOに聞いた。

ダグラス・M・スティーンランド
ノースウエスト航空社長兼CEO
カルヴァン大学で歴史学を学んだ後、ジョージ・ワシントン大学ナショナル・ロー・センターで最優等卒業学位を取得。ワシントンD.C.の法律事務所でパートナー。1991年に副社長兼次席法務顧問としてノースウエスト航空に入社した。2001年4月から社長に就任。「スカイチーム」への加入などを手掛けた。2004年10月1日には最高経営責任者(CEO)に就任。チャプター11申請後は経営の建て直しにその手腕を発揮している。

──今回の来日の目的は何ですか。

スティーンランド 日本支社のスタッフやメディアに対して、ノースウエスト航空の再建の経緯について説明するためです。 ノースウエスト航空にとって、日本は重要な拠点になっています。日本は、太平洋地区のハブ空港となっています。北米向け直行便のほか、北京、上海、香港、マニラ、台北、ソウル、釜山、シンガポールなどアジア10都市、それにサイパン、グアム、ホノルルにも就航しています。成田はもちろん、名古屋、大阪といった地方空港にも北米とアジアに直行便を出しています。

──ノースウエスト航空がチャプター11を申請した経緯を教えてください。

スティーンランド 最初は、数年かけても、何とか自力で再建をしようと考えていました。ところが2005年、ハリケーンが原因で燃料コストが今以上に高くなってしまった。そこで、ほかに選択する余地がなくなり、金融機関に対して債権放棄を要請できるチャプター11を選択することになったのです。

──どのようにして、経営を建て直したのですか。最も効果があった施策は何だったのでしょう。

スティーンランド チャプター11を申請し、バランスシートの負債を120億ドルから60億ドルに削減しました。大幅な負債の削減ができたのは、金融機関が債権放棄やデット・エクイティー・スワップ(DES、負債を株式に切り換える措置)を了承してくれたからです。一方でわれわれも、新株を発行して資金を調達し、それを有利子負債の削減に充てました。

さらに1年間に24億ドルのコスト削減に成功しました。24億ドルのうち14億ドルは賃金・給与、4億ドルは保有機材のコスト削減です。現在のコスト構造は米国の航空会社の中で最も健全だと思います。

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