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姉歯事件が生んだ改正法に「役人が焼け太りするだけ」の声

2007年7月5日

(千葉 利宏=フリー経済ジャーナリスト)

姉歯秀次・元建築士やヒューザーなどが引き起こした耐震強度偽装事件が発覚してから1年半。建物の安全性確保を目的に大幅に強化された建築基準法が6月20日に施行となった。建築着工前に設計図面などをチェックする建築確認に、新たに構造計算適合性判定制度を導入するなど、建築確認や工事検査を厳格に運用する。

消費者にとって、建物の安全性が確保されるのは歓迎すべきことだ。しかし、規制を強化された建築業界は大混乱。建築価格の上昇や建築の自由度の制限など、思わぬ“副作用”を消費者も覚悟する必要がありそうだ。

実態が分からないまま施行となった改正建築基準法に、とまどう建設業界

改正建築基準法が施行となったあと、建築確認申請の数が激減している。ある民間建築確認検査機関の役員はこう話す。「直前の6月19日までは駆け込み申請が殺到した。しかし、20日以降は建築業者も建築確認検査機関も手探りの状態。法施行から1週間たっても、まだ1件も正式に受理していない」

理由は簡単。明らかな準備不足だ。建築確認・検査の実務に関するガイドラインやチェックリストなどを国土交通省が示したのが、法施行日の直前。構造計算を厳格にするために導入する大臣認定プログラム(注:コンピュータのソフトウエア)も、まだ1本も合格していない状況。業界から「猶予期間が必要」との声も出ていたが、法律通りに運用が始まってしまった。

建築物のつくり方を細かく規定した建築基準法の関係法令集。新旧の違いは一目瞭然。阪神大震災前の1994年版は厚さ4センチだった。最新版は上下2刊で、厚さは合わせて10センチ。規制強化の跡を示している

「とにかく始まってみないと、どんな影響が出てくるのかも予想ができない」―この3カ月、建設業界の関係者からは異口同音に戸惑いの声が上がっていた。

建築基準法は、昨年の通常国会で改正され、1年以内に施行となることが決まっていた。しかし、実務に影響する政省令・告示を国土交通省が公表し、出そろってきたのは今年3月になってから。4月上旬に日経BP社の専門誌「日経アーキテクチュア」が特集して実務面での影響が具体的に明らかになってくると、その影響の大きさに業界は騒然となった。

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