そのような中で中央環境審議会は、DOWAホールディングスの関係者を数度呼んで、レアメタルのリサイクルの実情などを聴取したという。
そして環境省は、調査費用の1000万円をDOWAホールディングスが負担することを条件に、使用済みの携帯電話を東南アジア諸国と自由に取引することを認めた。
さらにバーゼル事務局との提携を仲立ちしたという。
DOWAグループのDOWAエコシステムが2006年11月1日、バーゼル条約事務局と使用済み携帯電話の輸入リサイクルについての覚書を取り交わした。4月4日には台北に事業所を設置し、リサイクルに向け本格的に動き出した。
リサイクルの重要性への理解はまだまだ進んでいない
果たして日本は、金属リサイクルのアジアの拠点となりうるのだろうか。課題は山積している
バーゼル条約を無視して海外に携帯電話が流失する事態が続出している。各国政府のリサイクルに対する認識もまちまちだ。こうした有害産業廃棄物がリサイクルによって有用な資源として生まれ変わることがまだ理解できない国もあるという。
実はリサイクル先進国と呼ばれる日本ですら、リサイクルのための回収率は決して高いものではないなのである。しかもそうした事実を裏付ける客観的なデータもまだきちんと整備されていない。まして、発展途上にあるアジア諸国にそれを理解してもらい、回収に協力してもらうには、まだまだ長い時間が必要なのだという。
「お互い理解を深め合っていくことから始めなくてはならない」。仲氏はこう語りながらも、将来の可能性にかけているという。
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