マイバッグ運動の限界
いま、自治体の中で最も高いマイバッグ持参率を誇るのは、5円のレジ袋税条例（未施行）で有名な杉並区である。レジ袋削減に関して「普及啓発で考えられるものはすべて実施した」という。その杉並区でさえ2004年度の持参率は31.8％である。これに対して、筆者は1996年、統計学的な研究を実施し、廃棄物学会誌に発表した。そのなかで、「レジ袋をその原価に近い3円に有料化すればマイバッグ持参率が6割に高まることを証明した。この割合は、レジ袋を5円にすれば7割、10円にすれば9割前後に達する」。つまり、現在の持参率を1割（日本チェーンストア協会会員企業におけるレジ袋辞退率は2005年度で13％）とすると、無料であるために、6倍のレジ袋が過大に生産されていることが分かろう。
今後の展望、レジ袋有料化実施店が相次いでいるようだが…
すでに、生協（2005年度調べで、全店舗の60.5％の684店）や、スーパーのオーケー、ビッグ・エー、サンディがレジ袋を有料化している。このほかに、スーパー大手イオンが、本年1月より京都市内のジャスコ東山二条店で1枚5円の有料化を始めた。カスミやイズミヤなどでも一部店舗で5円の有料化を始めた。
しかし、全国的に雪崩を打って広まるかどうか。新潟県佐渡市では、この4月から島内の全小売店で5円の有料化を実施しようとしたが、独占禁止法違反の疑いがあると指摘され、「袋代を自由に設定」に変えるという。
どこの店でも有料化しているドイツ、デンマーク、スイスでは、有料化の額は様々であった。ともかく、有料化以外の方法では、レジ袋の削減率は小さい。無料配布がレジ袋の乱用を招いている。それが、ひいては、道路に散乱し、最終的には海に流れて、生物に危険な誤食を強いていると筆者は見る。額は様々でよいから、レジ袋の無料配布だけはやめてほしいと切に願う。
■記事中、「国民1人1日当たりの一般廃棄物量は、1995年度の1105kgが2004年度は1086kgとなり」とあったのは、「国民1人1日当たりの一般廃棄物量は、1995年度の1105gが2004年度は1086gとなり」の誤りでした。お詫びして訂正します。
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